次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
一般事業主行動計画
一般財団法人神山復生会は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。
職員の仕事と子育ての両立を図るための環境整備や子育てをしていない職員も含めた労働条件の整備などに取り組むために策定する。
| 計画期間 | 2019年3月1日～2021年3月31日 |
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- 育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備
- 2019年3月より妊娠中、産休中、復帰後の職員が相談できる窓口を設置する
- 2019年3月より育児休業給付、育児休業中の社会保険料免除等制度の周知を図る
- 2019年3月より男性職員の育児休業を1名以上取得させる
- 有給休暇取得の促進
- 2020年4月より職員の有給取得日数を年間平均7日以上とする
- 若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供
- 2019年4月より地域の学生のインターンシップ等の受け入れを拡大する